自己破産とは

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自己破産とは

■自己破産の仕組みと費用

自己破産＝支払い不能状態(借金をどうしても返せない状態)

裁判所は､自己破産を申し立てた人の収入や借金の額を考慮して､この人は支払不能状態であるかどうかを決めます｡

具体的には､借金が1000万円あっても､年収が3000万円の場合､返済していくことは可能と判断されれば､支払不能状態ということにはなりません｡

しかし､借金が1000万円で年収が150万円の人ならば､返済するのは不可能なので､支払不能状態ということになります｡

自己破産には､同時廃止事件と管財事件の2つがあります｡

同時廃止事件は､自己破産を申し立てた人にめぼしい財産がない場合の手続きです｡
逆に､管財事件は､自己破産を申し立てた人に財産がある場合ということになります｡
財産がある場合は､破産管財人という人が裁判所によって選任され､この破産管財人が自己破産を申し立てた人の財産を管理･処分することになります｡

■破産手続き終了後

破産手続きが終了しても､すぐに借金が免除されるわけではありません｡破産手続きは､あくまで支払不能状態であるかどうかを判定するものです｡

したがって､破産手続き終了後に､今度は免責の手続きに入ります｡この免責の手続きにおいて免責決定が確定すると､借金は免除されます｡

■自己破産を行うための費用は?

･裁判所に自己破産を申し立てるための費用（収入印紙）：1,500円

･官報に掲載するための費用：約15,000円
（弁護士や司法書士がついていれば約10,000円）

･書類をやりとりするための郵便料金（郵便切手）：約4,000円
（各裁判所によって多少異なります）

･破産管財人への報酬：約50万円
（弁護士や司法書士がついていれば約20万円）
（各裁判所によって多少異なります）

※自己破産の手続きを､弁護士や司法書士に依頼することになると､弁護士や司法書士に対する報酬も支払う必要があります｡

■自己破産をすると･･･

1.信用情報機関に7～10年程度は事故情報が載ってしまうことで､新規の借入れや､ｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞが作れなくなる可能性が高いです｡(任意整理であれば5年程度)

2.ﾏｲﾎｰﾑや自動車等の価値のある財産（原則20万円以上）は処分される可能性があります｡

3.一定の資格制限があります｡

4.ｷﾞｬﾝﾌﾞﾙや浪費が原因の場合は借金が免除されないことがあります｡

5.官報と本籍地の役場の破産者名簿に掲載されます｡

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